日米市場 2026年7月総括と8月展望 — 原油再急騰とインフレ逆流リスク

作成日

2026-07-30

基準日

2026-07-29 米国市場終値・東証終値（国債利回りは米 7/29・日本 7/28、原油は EIA 7/27）

対象圏

日本・米国

結論

リスクオフ（確信度: 中、1〜3 ヶ月）— 原油再急騰でインフレ改善が逆流するリスク。全面撤退ではなくセクターの傾け直しで対応

データソース

FRB（FOMC 声明・SEP）、米財務省、FRED、BLS、BEA、クリーブランド連銀、CME FedWatch、EIA、日本銀行、財務省、総務省統計局、内閣府、ECB、JPX、日本経済新聞社（指数）、S&P DJI、CBOE、Nasdaq、SSGA、日経・時事（報道、発見経路のみ）

レポート概要

2026年7月の日米市場の総括と8月の展望。原油の再急騰、FOMC の 9 対 3 という票割れ、実質金利主導の超長期金利上昇、AI 半導体の巻き戻しという 4 つの事実を軸に、リスクオフのスタンスとセクター配分の傾け直しを整理する月次マーケット環境レポートです。

分析モデル

Fable 5

本資料は情報提供のみを目的とし、投資勧誘・投資助言を行うものではありません。投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。なお、本レポートは作成時点のスナップショットであり、公開後の株価・決算・ニュースの変化を反映しません。

原油の再急騰が「インフレ改善」を巻き戻す——7月の日米市場を貫いた一本の線と、8月の分水嶺を整理します。

0. 結論

スタンス要約 — 全面撤退ではなく「傾け直し」のリスクオフ

今回の結論はリスクオフです。ただし、7月の下げは市場全体の崩れではありません。下落は AI・半導体の集中銘柄群に偏っており（米国の情報技術セクターは 7月月初来 -12.57%B、日本の電気機器は 同 -17.15%A）、一方で金融やエネルギー、生活必需品には資金が流入しています。したがって、株式をゼロにする判断ではなく、割高な成長株の比率を下げ、受け皿セクターへ傾け直す対応が合理的だと考えます。

マクロ環境概観 — 「中銀後手」評価と実質金利の上昇

米国の政策金利は 3.50〜3.75%A で据え置きですが、6月 SEP（FOMC 参加者の経済見通し）は 2026 年末 3.8%A と、年内もう 1 回の利上げを示唆しています。市場の 9月利上げ織り込みは 62.4%B まで上昇し、利下げ織り込みは 0.0%B に消滅しました。そのうえで米 30 年金利は 5.20%A、10 年実質金利は 2.41%A まで上昇しています。日本も政策金利 1.0% 程度A への利上げ後も利上げバイアスが残り、需給ギャップは +0.5%A とゼロ近傍です。つまり日米そろって「金利は上、景気はやや減速」という組み合わせです。

注目ポイント — 株価水準とイベントの分水嶺

株価は S&P500 が 7,316.15A、日経平均が 61,434.19 円A です。東証プライムの加重平均 PER は 20.4 倍（2026 年 6 月末、実績ベース）A で、米国は割高、日本は中位という整理になります。直近では、日銀の 7月会合（結果は 7/31 公表）と米国の物価・雇用指標が 8月相場の方向を決める分水嶺です。詳しくは各章で順に整理します。

1. このレポートの要点

本レポートで言いたいことは、次の 5 点に集約されます。いずれも後続の章で数値の根拠とあわせて掘り下げます。

Key Points

1. 1
   原油が再急騰し、インフレ改善の逆流リスク

   ブレントは前月末比 +30.3%。月間平均の時間差により、8月 CPI からエネルギーが再びプラス寄与へ転じる可能性が高い状況です。
2. 2
   FOMC は 9 対 3 のタカ派据え置き

   反対 3 名は全員が利上げを主張。9月利上げの織り込みは 62.4% に上昇し、利下げ織り込みはゼロに消滅しました。
3. 3
   超長期金利が実質金利主導で上昇

   米 30 年 5.20%・10 年実質 2.41%。リスクプレミアムがほぼ消滅した米国株には割引率の逆風が直撃します。
4. 4
   日本株の下げは指数集中の巻き戻し

   日経平均 -12.31% に対し TOPIX -0.52%。33 業種中 25 業種は上昇しており、市場全体の崩れではありません。
5. 5
   日銀 7/31 が 8月の分水嶺

   展望レポートの 2026 年度コア CPI 見通し（現行 +2.8%）の扱いが、円・金利・銀行株の方向を決めます。

まず第一に、原油の再急騰です。ブレント原油は月初の安値から 5 割超上昇する場面があり、6月までのインフレ改善が 8月分の統計から逆流するリスクが出てきました。これが今回のレポート全体を貫く起点です。

第二に、中央銀行の「後手」評価です。7月 FOMC の票決 9 対 3 という割れ方は、据え置きという結果以上にタカ派的なメッセージでした。そのため、超長期の金利が売られる展開が続いています。

第三に、米国株のバリュエーションです。7月の調整を経てもなお、株式の益回りと金利の差（リスクプレミアム）はほぼ消滅した水準にあり、割高は解消していません。

第四に、日本株の下げの「性質」です。日経平均は 7月月初来 -12.31%A ですが、TOPIX は 同 -0.52%A とほぼ横ばいでした。これは市場全体の崩れではなく、指数寄与の大きい銘柄群の巻き戻しです。米国も NASDAQ100 同 -10.19%A に対しダウは 同 -1.39%A と、同じ構図が確認できます。

最後に、日銀です。7月会合は本レポート基準時点で結果未公表であり、7/31 の展望レポートが 8月の円と金利の分水嶺になります。この不確実性が晴れるまで、日本株の短期の方向感は出にくいと見ています。

2. マクロ経済環境（日米）

7月 FOMC — 据え置きなのにタカ派だった理由

7月 FOMC（7/28-29）は、FF 金利誘導目標を 3.50〜3.75%A で据え置きました（実効 FF 金利は 3.63%B）。注目すべきは中身です。経済・物価評価の文言は 6月声明から一字も変わらずA、票決だけが 9 対 3（Hammack・Kashkari・Logan の 3 名が 0.25% ポイントの利上げを主張）A と大きく割れました。タカ派の反対票は 3 票A で、6月会合のゼロから急増しています。つまり「据え置き」という結果の裏で、委員会の重心は利上げ側へ寄っています。

なお 7月は SEP（経済見通し・ドットチャート）の公表対象外の会合A のため、最新の政策金利パスは 6月 SEP です。そこでは 2026 年末の FF 金利中位見通しが 3.8%A と、現行水準より高く、年内もう 1 回の利上げを示唆しています。インフレ見通しも 2026 年コア PCE 3.3%A・PCE 3.6%A と目標の 2% を大きく上回る想定です。一方で成長は 2.2% へ下方修正A、失業率は 4.3%A とされ、2027 年末の FF 見通しは 3.6%（長期中立は 3.1%）A です。「インフレは高いが景気は減速」という難しい配置が読み取れます。

市場の織り込みはどうでしょうか。CME FedWatch（FF 金利先物から算出される確率）では、9月会合の利上げ確率が 62.4%B に達しました。1 ヶ月前は 48.3%B でしたから、じわじわと利上げが「本線」になっています。据え置き確率は 37.6%B、利下げ確率は 0.0%B です。ただし、9月までに 2 回利上げが進む経路の確率は 0.0%（前日の 20.2% から消滅）B となっており、市場の想定は「9月に 1 回」へ収斂しています。

世界的な利上げ転換 — 日米欧が同じ方向を向いた

この動きは米国単独ではありません。内閣府は 「2026 年に入って再び物価上昇の兆しがみられるなか、各国・地域の中央銀行では利上げに転じる動きもみられる」A と一次資料で整理しています。実際、ECB は 預金ファシリティ金利を 2026 年 6 月 17 日発効で 2.25% へ引き上げA、日銀は 6/16 会合で 1.0% へ利上げしました。さらに 為替レートの安定化を目的とした利上げの動きA も観測されています。7月 FOMC のタカ派 3 票・日銀・ECB は、バラバラの事象ではなく「2026 年のグローバルな利上げ転換」という同じ流れの 3 つの現れと解釈できます。

金利 — 実質金利主導のベアスティープ

7月の米金利は、期間が長いほど大きく上昇しました。30 年 5.20%（7月 +29bp）A、10 年 4.67%（+23bp）A、2 年 4.22%（+8bp）A という並びで、これは長い年限ほど売られる「ベアスティープ」と呼ばれる形です。しかも中身が重要です。10 年の期待インフレ率（BEI）は 2.26% と 7月にわずか +2bpB しか動いていない一方、10 年実質金利は 2.41%（+21bp）A、30 年実質金利は 2.98%（+25bp）A まで上昇しました。つまり金利上昇の主因はインフレ期待ではなく、実質金利とタームプレミアム（長期保有の上乗せ金利）です。5 年先 5 年の期待インフレも 2.28%（+6bp）B と落ち着いており、市場は「インフレが暴れる」ことよりも「中銀の対応が後手で、長期債を持つリスクが高い」ことを織り込んでいると読めます。

日本も同じ方向です。財務省公表の国債金利（7/28 時点）で 2 年 1.504%（前月末比 +12.2bp）A、10 年 2.783%（+9.3bp）A、30 年 3.980%（+10.7bp）A と、こちらも超長期を中心に金利が切り上がっています。日米そろって超長期債が売られている点は、後述する株式のバリュエーション評価（§4）に直結します。

インフレ — 6月の改善は「原油急落の反映」にすぎない

米国の 6月 CPI は総合で 前年比 +3.5%（5月の +4.2% から減速）A、前月比では -0.4% と 2020 年 4 月以来の大きな下落A、コアも +2.6%A へ改善しました。数字だけ見れば朗報です。しかしながら、この改善は 5〜6月の原油急落（詳細は §3）がエネルギー価格を押し下げた結果であり、基調の改善と混同すべきではありません。実際、FRB が重視する PCE ベースでは 5月分が総合 +4.1%A・コア +3.4%A と、依然として目標を大きく超えています。

先行きの目安となるナウキャスト（経済指標の即時推計）では、6月コア PCE が +3.33%（実績は 7/30 公表予定）A、6月 PCE が +3.65%A、7月 CPI が +3.42%（前月比 +0.09%、実績は 8/12 公表）A、7月コア CPI が +2.52%（前月比 +0.21%）A、Q3 コア PCE が 年率 +3.18%A とされています。7月分までは比較的穏当ですが、問題はその先です。§3 で見るとおり、原油の月末水準が 8月の月間平均を押し上げるため、8月 CPI からエネルギーが再びプラス寄与に転じる可能性が高いと考えられます。

日本のインフレは対照的です。全国 CPI は 6月分で総合が +1.7%A・コア（生鮮食品を除く） +1.6%A・コアコア（生鮮食品・エネルギーを除く） +1.7%A と、2% 目標を下回っています。経済財政白書は 燃料油価格の抑制策の効果もあって消費者物価が 1% 台に抑えられているA と評価しており、同じ原油ショックでも、米国は直撃・日本は政策で遮断という非対称が生じています。

景気サイクル — 減速はしているが崩れてはいない

米国は 2026 年 1-3 月期の実質 GDP が 年率 +2.1%A、6月の雇用者数は +5.7 万人（過去 12 ヶ月平均は +3.6 万人）A、失業率は 4.2%A でした。緩やかな減速局面ですが、利上げ観測を打ち消すほどの弱さではありません。なお本日（7/30）21:30 JST に Q2 GDP 速報が公表されるため、この評価は最新データで更新される点にご留意ください。

日本は 1-3 月期の実質 GDP が 前期比 +0.5%A で、需給ギャップは +0.5% とゼロ近傍A です。物価の押し上げ圧力は需給の過熱ではなく、賃金と輸入コストから来ています。単位労働費用は 前年比 +3.1%A、GDP デフレーターは +3.2%A で、経済財政白書は 「GDP ギャップはゼロ近傍だが単位労働費用はプラスを継続。中東情勢が実体経済をどの程度押し下げるか見極める必要がある」A と整理しています。企業マインドは、日銀短観の大企業製造業 DI が +22（前回比 +5 の改善）A、非製造業が +37A と良好ですが、製造業の 先行きは +17 と 5 ポイントの悪化見通しA で、関税と中東情勢への警戒がにじみます。世界全体では、2026 年の世界成長率はいずれのシナリオでも過去平均（3.5%）を下回るA と見込まれています。

日銀 — 目標割れの物価で利上げを続ける理由と、7/31 の分水嶺

日銀は 6/16 会合で政策金利を 1.0% 程度へ引き上げ（6/17 適用）A、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という利上げバイアスを明記A しました。票決は 7 対 1（反対の浅田委員は据え置きを主張、植田総裁は欠席）A です。CPI が 2% を割るなかでの利上げ継続は一見不思議ですが、日銀は 「実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナス」A と評価しており、緩和の度合いを縮める余地があるという立場です。

焦点は 7月会合です。7/30-31 に開催中で、本レポート基準時点（7/30 早朝）では結果未公表A です。4月の展望レポートでは 2026 年度コア CPI 見通しが +2.8%A、実質 GDP 見通しが +0.5%A とされていますが、コア CPI の月次実績は 1% 台半ばで推移しており、見通しと実績の間に約 1.2 ポイントの乖離があります。7/31 の新しい展望レポートでこの乖離をどう扱うかが、追加利上げ観測、ひいては円と長期金利の方向を左右します。結果が出るまでは、市場の観測（報道ベース）にとどめて判断を保留するのが誠実だと考えます。

3. 為替・コモディティ

原油 — 7月に前月末比 3 割の再急騰

ブレント原油スポット価格は、7/2 の 68.53 ドル/バレルA を月内の底として一貫して上昇し、7/23 に 105.32 ドル/バレル（7月に 100 ドルを超えたのは 7/23・7/24 の 2 営業日）A を付けました。EIA（米エネルギー情報局）日次データの直近値（7/27）は 91.82 ドル/バレルで、前月末の 70.46 ドルから +30.3%A です。WTI も 84.25 ドル/バレル（+19.4%）A、7月高値は 93.08 ドル（7/23）A でした。報道ベースでも ブレントの 100 ドル超えと円の一時 164 円接近B が 7/24 に伝えられ、7/29 夜には 衝突激化観測で NY 原油が反発し金は続落したB と報じられています（EIA の公表は 7/27 分までのため、それ以降の水準は報道ベースです）。

ここで大切なのは、スポット価格と月間平均の使い分けです。CPI のエネルギー項目に効くのは月間平均の前月比で、7月の月間平均は 82.11 ドル/バレル（6月平均比 -3.8%、7/27 までの集計）A とまだ横ばい圏です。だから 7月 CPI（8/12 公表）は大崩れしない見込みです。しかし月末値 91.82 ドルは 7月平均を約 12% 上回っており、この水準が横ばいで続くだけでも 8月の月間平均は 7月平均を 1 割超上回ります。過去の対応関係を見ると、3月平均 103.13 ドル（前月比 +45.5%）A のとき米 CPI エネルギーは +10.9%、6月平均 85.40 ドル（-20.3%）A のときは -5.7% でした。したがって、8月 CPI（9/11 公表）でエネルギーが再びプラス寄与に転じる可能性が高いと見ています。

背景も確認しておきます。2026 年 3 月以降、ホルムズ海峡の通航が大きく制約され、原油等の価格上昇が主要国の消費者物価を押し上げましたA。年内高値は 4/7 の 138.21 ドルA、月間平均のピークは 4月の 117.29 ドルA です。その後 6/15 に米国とイランが戦闘終結等の覚書に合意A し、計 4 億バレル超の協調放出A もあって価格はいったん落ち着きました。ただし、この「落ち着いた」という政府評価は 7月前半までの時点のものです。7月後半の再急騰はその後に起きており、内閣府資料の記述と現状を混同しないよう注意が必要です。なお供給面では、5月の中国の原油輸入量は過去平均より 3 割程度減少A する一方、日本は代替調達と備蓄活用で 7月分の必要量の約 10 割を確保A しています。

ドル円 — 円安は続いている（日本株の下げは円高では説明できない）

ドル円は 7/29 の米国市場引け時点で 1 ドル = 163.376 円A でした。変化率で見ると、7月は +0.77% の円安（+1.25 円、ECB 参照レート基準）A、年初来では +4.47% の円安（+7.01 円、同基準）A です。つまり 7月の日本株の下落（§4）は、円高によるものではありません。むしろ円は下がり続けており、日銀短観の 2026 年度想定レート 152.57 円/ドルA より約 10.8 円も円安な水準です。単純には輸出企業の収益上振れ要因のはずで、それでも外需株が売られたという事実が、下げの主因が為替ではなく金利と AI 期待の巻き戻しにあることを示しています。

報道ベースでは、円は 1986 年以来の安値圏B にあり、164 円に迫るなかで口先介入が「空砲」と受け止められているB と伝えられています。先行きの見方は割れており、ドルはなお過小評価で 165 円は避けられないという見方B と、年末には 150〜155 円へ戻るという予想B が併存しています。この分岐を判定するのが 7/31 の日銀展望レポートです。参考までに、ユーロは 1 ユーロ = 1.1380 ドルA、1 ユーロ = 186.27 円A（いずれも 7/29 の ECB 参照レート）です。

金 — 逃避買いは観測されていない

金は、金 ETF（GLD）のリターンで見ると 7月月初来 +0.73%B、年初来 -6.37%B です（金価格そのものではなく ETF の価格リターンです）。中東情勢の緊迫にもかかわらず金への逃避買いが限定的である点は、市場のストレスがまだ「株式内部のローテーション」の段階にとどまり、全面的なリスク回避には至っていないことを示唆します。

4. 株式市場の現在地

指数水準 — 日経平均とTOPIXの 11.8 ポイント乖離

まず日本です。日経平均は 61,434.19 円（7/29 大引け）A で、前日比 -1.49%（-930.73 円）A、7月月初来では -12.31%A と主要指数で最大の下げでした。ところが TOPIX は 3,974.03（前日比 +10.44）A で、7月月初来は -0.52%A とほぼ横ばいです。両者の差は約 11.8 ポイントに達します。値がさの半導体・AI 関連が日経平均を押し下げる一方、市場全体では買われている業種が多かった、というのが 7月の実像です。年初来では日経平均 +22.04%A・TOPIX +16.58%A と、急落後もなお高いリターンを保っています。

小型成長株は様子が異なります。東証グロース市場 250 指数は 666.12（前日比 -10.45）A、7月月初来 -5.73%A、年初来 -1.35% と日米主要指数で唯一のマイナスA です。6月末の時点で先に崩れ始めており、小型成長株の調整が大型ハイテクに波及したという時間差が読み取れます。なお JPX プライム 150 は 1,665.58A で、7月はほぼ横ばい、年初来では +14.84%A です。

米国は、S&P500 が 7,316.15A（前日比 -1.52%A、7月月初来 -2.44%A、年初来 +6.88%A）、NASDAQ 総合が 24,442.94A（前日比 -1.74%A、7月月初来 -6.76%A、年初来 +5.17%A）です。ハイテク比率の高い NASDAQ100 は 27,192.31A・7月月初来 -10.19% と主要指数最大の下落A（年初来 +7.69%A）でした。対照的にダウは 51,594.14 ドルA・7月月初来 -1.39%A（年初来 +7.35%A）、小型株のラッセル 2000 は 2,906.31A・7月月初来 -3.90%A（年初来 +17.10% と米主要指数で最高A）です。日本と同じく「ハイテク集中指数だけが大きく下げた」形です。

7/29 の米国市場は象徴的でした。報道によれば 強いインフレ懸念で米 30 年債利回りが 19 年ぶりの高水準となり、NY ダウは 1,153 ドル安B、半導体株指数（SOX）は 5% 安B となりました。FOMC のタカ派サプライズが金利と株式に同時に効いた一日です。

バリュエーション — 米国は「リスクプレミアム消滅」水準

米国株の割高さは、7月の調整を経てもなお解消していません。内閣府は 「S&P500 指数全体としては IT バブル期に匹敵する水準まで上昇してきているが、情報技術セクターとしては IT バブル当時の水準ほどの上昇には至っていない」A と評価しています（7/17 公表の資料であり、7月後半の急落前の時点評価です）。数値で確認できるものとしては、S&P500 連動 ETF（SPY）の予想 PER が 21.59 倍（2026-07-28 時点、FY1 ベース）A です。ここから計算される益回り（PER の逆数）は約 4.6% で、米 10 年金利 4.67% とほぼ同水準になります。つまり、株式を持つことへの上乗せリターン（ERP、株式リスクプレミアム）は参考値でほぼゼロです（基準日が異なる数値を組み合わせた粗い試算のため、あくまで目安としてご覧ください）。

日本は事情が異なります。東証プライム市場の加重平均 PER は 20.4 倍（2026 年 6 月末、実績ベース）A で、ERP は 2.21%（益回り 4.90% − 10 年金利 2.69%、いずれも 6 月末時点）A と、まだ正のプレミアムが残っています。ただし、この 2.21% も金利上昇によって半年で約 1 ポイント圧縮されており、日本にも「金利の逆風で安全余地が縮んでいる」という同じ力が働いています。なお、日米の PER は算出基準が異なるため（米国は予想ベース、日本は実績ベース・6月末）、倍率同士の直接比較はできません。比較はあくまでリスクプレミアムの水準感で行うべきです。

ボラティリティ — 日経VIがVIXの 2 倍という異常値

VIX（米国株の予想変動率指数）は 20.66（前日 18.21 から +2.45）A で、前日比 +13.45% と FOMC 後に急上昇A しました。より短期の VIX9D は 20.38（前日比 +18.14%）A と本体以上の上昇率で、警戒が目先数営業日のイベントに集中していることを示します。そして日本です。日経平均ボラティリティー・インデックスは 39.52 と、VIX のほぼ 2 倍A に達しています。日銀会合・半導体株の急変動・地震という複数の不確実性が重なった結果であり、現在の市場ストレスの中心が日本株、特に日経平均型の値がさ株にあることがわかります。

需給・ブレッドス — 「全体売り」ではなく「入れ替え」の証拠

7/29 の東証プライム市場は、売買代金 13.2 兆円A・売買高 36.1 億株A と高水準の商いでした。パニック的な出来高の枯渇ではなく、活発な入れ替えが起きています。中身を見ると、日経半導体株指数が 前日比 -8.38%A と急落する一方で、内需株 50 は +1.40%（外需株 50 は -1.40%）A、高配当株 50 は +2.30%A、連続増配株指数は +2.90%A と上昇しました。同じ日に半導体が 8% 下げ、配当系が 2〜3% 上がる。これは市場全体の投げ売りではなく、明確な行き先を持った資金移動です。ただし、東証グロース市場の売買代金は 1,439 億円とプライムの約 1.1%A にとどまり、小型成長株には資金が向かっていません。

5. セクター・テーマのローテーション

米国 — 上昇 7 セクター・下落 4 セクター、格差 23 ポイント

7月月初来（7/29 時点）の米国 11 セクターは、上昇 7・下落 4（下落は公益・資本財・一般消費財・情報技術）B でした。S&P500 連動 ETF（SPY）自体は -2.32%B（年初来 +6.97%B）ですから、指数が下げた月に 3 分の 2 のセクターが指数に勝ったことになります。

上位から順に見ます。首位はエネルギー（XLE）の +10.43%B で、年初来でも +31.18%B と独走しています。原油再急騰の直接の受益者であるうえ、予想 PER は 12.55 倍A と市場平均を大きく下回ります。続いて金融（XLF）が +5.73%B（年初来 +3.49%B、予想 PER 16.26 倍A）、生活必需品（XLP）が +5.16%B（年初来 +12.46%B）、ヘルスケア（XLV）が +4.78%B、不動産（XLRE）が +4.38%B（年初来 +13.90%B）と、ディフェンシブと金利敏感の混成が受け皿になりました。中位にはコミュニケーション（XLC）の +2.22%B（年初来 -6.97%B）と素材（XLB）の +1.79%B が並びます。

下位は、公益（XLU）の -0.95%B、資本財（XLI）の -4.63%B、一般消費財（XLY）の -4.83%B（年初来 -6.53%B）、そして最下位が情報技術（XLK）の -12.57%B です。首位と最下位の格差は 23.00 ポイントB に達しました。巻き戻しの震源である半導体 ETF（SOXX）は 7月月初来 -27.43%B と際立った下げでしたが、年初来ではなお +54.41%B を保っています。つまり「上げすぎた分の部分返納」であり、それでも情報技術セクターの予想 PER は 26.47 倍A と SPY を上回ったまま（年初来リターンも +15.70%B）で、割高の解消には至っていません。

決算も一枚岩ではありません。報道によれば Microsoft は 3 割増益で AI クラウドの増収率が 4 年ぶりの水準B だった一方、Meta は研究開発費と訴訟費用で 14% 減益となり株価が一時 10% 安B となりました。AI 関連というだけで一括りに買われる局面は終わり、個別の収益力で選別される段階に入っています。

スタイル — グロースからバリューへ、記録的な資金移動

スタイル面の数字は鮮明です。ラッセル 1000 のグロース（IWF）は 7月月初来 -8.15%B、バリュー（IWD）は +2.92%B で、その差は -11.07 ポイントでバリュー優位B、年初来では -22.24 ポイントB まで開いています。S&P500 系でも同様で、グロース対バリューは -8.33 ポイントB、時価総額加重（SPY）対均等ウェイト（RSP、7月月初来 +1.39%B）は -3.71 ポイントB と、超大型株への集中が巻き戻されています。高配当（HDV）は 7月月初来 +6.24%B・年初来 +19.73%B と受け皿の筆頭です。サイズは時間軸で向きが反転しており、7月は大型優位でしたが、年初来では 小型（IWM）が大型（SPY）を 10.26 ポイント上回ってB います。時間軸を明示せずに「大型優位」「小型優位」と語ると結論が矛盾するため、注意が必要です。

日本 — 33 業種中 25 業種上昇、格差 47 ポイントの激しい入れ替え

日本の 7月月初来は、TOPIX -0.52%A（年初来 +16.58%A）に対し、33 業種中 25 業種が上昇（下落は非鉄金属・ガラス土石・電気機器・金属製品・機械・化学・精密機器・建設の 8 業種）A でした。業種間の最大格差は 47.01 ポイントA と、米国の倍以上の振れ幅です。指数が動かなかったのは、相場が静かだったからではなく、上げと下げが激しく相殺した結果です。

上位は、ゴム製品 +16.47%A（年初来 +14.68%A）、海運業 +15.76%A（年初来 +24.48%A）、輸送用機器 +15.47%A（年初来 +0.28%A、加重 PER 16.0 倍A）、鉄鋼 +15.44%A（年初来 +4.93%A）、保険業 +14.95%A（年初来 +39.47%A）です。金利上昇の受益と、出遅れバリューの見直しが重なっています。

金融の強さは特筆に値します。銀行業は 7月月初来 +9.11%（対 TOPIX +9.63 ポイント）A、年初来 +42.78%A、12 ヶ月では +77.36%A に達し、報道でも 国内銀行株の上昇率は世界で突出し、急落相場の「雨宿り」先になっているB と評されています。それでも加重 PER は 15.9 倍A と市場平均以下です。証券も +11.12%A、原油高を受けた石油・石炭製品は +9.17%A（年初来 +14.17%A）、医薬品は +7.01%A（年初来 +5.33%A）、不動産業は +5.04%A（年初来 +1.20%A）と、内需・ディフェンシブ・資源の広い範囲に買いが回りました。

下位は AI・半導体のバリューチェーンに集中しています。非鉄金属 -30.54%A（年初来はなお +34.84%A、加重 PER 29.2 倍A）、ガラス・土石製品 -19.11%A（年初来 +26.91%A）、電気機器 -17.15%A（年初来 +21.41%A）、金属製品 -7.73%A、化学 -5.68%A、精密機器 -5.05%A（年初来 +5.71%A）、建設業 -3.08%A です。象徴的な報道として、キオクシア株は 1 ヶ月で 7 割弱下落し、半導体スーパーサイクル論の後退B が伝えられました。

ここで重要な観察があります。7月の 33 業種の騰落順位は、6月末の加重 PER の逆順に近いA のです。電気機器の加重 PER は 50.3 倍A とプライム総合（20.4 倍）の 2.5 倍もの水準が出発点でした。つまり 7月の下げは「割高だった順に売られた」バリュエーション主導の巻き戻しであり、業績悪化主導ではありません。この性格づけは、8月の反発余地とリスクの両方を考えるうえで土台になります。

サイズ・スタイルの面では、大型株が 7月月初来 +0.53%A、小型株が -0.67%A、大型−中型の格差は +3.79 ポイントA、大型−小型は +1.20 ポイントA と大型優位でした。グロース市場 250 は 7月月初来 -5.73%A と弱く、REIT は東証 REIT 指数が +5.95%A、米国の REIT（VNQ）も +4.39%B と、金利上昇下では説明のつきにくい強さを見せました（米不動産セクターの予想 PER は 36.88 倍A と割高であり、この強さの持続性は慎重に見ています）。

日米に共通する軸も明確です。AI・半導体の巻き戻しは日米で同方向に起き、米 SOXX -27.43% に対し日本側は電気機器 -17.15%・ガラス土石 -19.11%・非鉄金属 -30.54%B が対応しています。受け皿も金融・エネルギー・ディフェンシブで共通しており、これは各国固有の事情ではなく、金利とバリュエーションという世界共通の力学によるローテーションです。

セクター配分の結論は上のとおりです。オーバーウェイトはエネルギー（米）・銀行/金融（日）・生活必需品/ヘルスケア（米）・バリュー/均等ウェイト（米、スタイル）、アンダーウェイトは情報技術/AI 半導体（米）と電気機器/半導体関連（日）、REIT は中立です。急落した半導体を「安くなったから買う」のは、予想 PER がなお市場平均を上回る現状では時期尚早と考えます。

6. シナリオと確率

ベースシナリオ（確率 45%）は、9月 FOMC での 0.25% 利上げ（またはそれと同等のタカ派据え置き）を市場が消化しながら、原油が 80〜100 ドルのレンジで高止まりする展開です。この場合、株式はバリュー・ディフェンシブ優位のローテーションを続けながらのレンジ推移を想定します。市場の 9月利上げ織り込みが 62.4%B まで進んでいるため、利上げ自体のショックは限定的とみますが、超長期金利の上昇が続くかどうかが上値を決めます。

弱気シナリオ（確率 30%）は、中東の再エスカレーションで原油が 100 ドル台に定着し、8月 CPI のエネルギー逆流が確定するケースです。9月の利上げに加えて追加引き締めが示唆されれば、これまで「入れ替え」で済んでいたローテーションが、信用収縮を伴う全面安に転化するリスクがあります。米 10 年金利が 5% を超え、30 年が 5.5% に接近する場合は、このシナリオへの移行を疑うべきです。

強気シナリオ（確率 25%）は、停戦の再確立で原油が 80 ドルを割り、7月 CPI（8/12 公表）がナウキャストの +3.42%A を下回るケースです。利上げ観測が後退して実質金利が低下すれば、7月に売られた半導体・ハイテクの反発が相場を牽引するでしょう。次回 9月 FOMC（9/15-16）は SEP 公表回A のため、ドットチャートの改定が確認ポイントになります。

なお、いずれのシナリオでも判定は「予想対比」で行います。絶対水準ではなく、CPI がナウキャストからどちらへどれだけ外れたか、そして金利・為替がどの方向に反応したかをセットで確認することが、誤読を防ぐ実務的な方法です。

7. リスク要因

第一の系統は中東の地政学です。報道によれば、米イランの攻撃停止はわずか 4 日で崩れB、トランプ大統領はイランへの報復を明言B しました。さらに ホルムズ海峡についてはオマーンの分割管理案をイランが拒否B しており、外交による収束の道筋は細くなっています。原油の需給は数日単位のヘッドラインで振れるため、月内でも「急騰→続落→反発」を繰り返してきました。§3 で述べたとおり、水準が横ばいでも 8月の月間平均は上がる構造にあり、地政学の悪化はそれを増幅します。

第二の系統は政策です。米国では 新関税が 7/24 に発動し、日本への税率は 12.5%B となりました。しかも 発動当日に米企業が徴収停止を求めて提訴し、法廷闘争入りB しています。関税は物価の押し上げと企業収益の圧迫を同時に引き起こすうえ、司法判断次第で前提が変わるため、シナリオの幅を広げる要因です。日本側では、食品の消費税を 2027 年春に 1% へ引き下げる方針が 7/30 に表明される予定B と報じられています。実現すれば CPI の下押しと財政拡張・円安圧力という二面性を持つため、決定内容と財源の議論を確認するまで評価を保留します。また、市場が織り込む日銀の到達点金利は再び 2% 超B と報じられており、7/31 の展望レポート次第で円金利の再評価が起こりえます。

第三の系統は災害です。7月末の熊本地震（震度 7）ではトヨタ・ホンダが工場を停止B し、半導体関連各社が被害確認を進めていますB。熊本は半導体の集積地であり、供給網への影響が確認されれば、ただでさえ調整中の半導体関連に追加の下押しが働く可能性があります。現時点で定量的な影響を語れる一次情報はなく、被害情報の続報を待つ段階です。

これらに共通するテールリスクは、「ローテーションの全面安への転化」です。現在は売られるセクターと買われるセクターが並存していますが、原油・関税・災害のいずれかが臨界点を超えると、買われている側（金融・ディフェンシブ）まで売られる局面に移行しえます。世界成長が どのシナリオでも過去平均を下回るA 環境では、その耐性は平時より低いと見るべきです。

8. 注目イベントカレンダー

直近の焦点は 2 つです。まず本日 7/30 の 21:30 JST に 米 Q2 GDP 速報A と 6月 PCE 価格指数A が同時に公表されます。FRB が重視する物価指標と成長の実勢が同時に出るため、9月利上げ観測（現在 62.4%）が最初に動くタイミングです。続いて 7/31 に日銀会合の結果・展望レポート・総裁記者会見A が予定されています。会合は 7/30-31 開催中で結果は未公表A のため、本レポートは「結果待ち」の立場を維持しますが、2026 年度コア CPI 見通し（現行 +2.8%）の扱いが円・金利・銀行株の初動を決めるでしょう。

8月は物価と雇用の月です。8/5 に日銀 6月会合の議事要旨A、8/7 に米 7月雇用統計A、8/12 に米 7月 CPIA、8/26 に米 Q2 GDP 改定値と 7月 PCEA が続きます。7月 CPI はナウキャスト（+3.42%）対比での上下、とくにコア（+2.52% 見込み）の上振れ有無が判定基準です。そして 9月には FOMC（9/15-16、SEP 公表回）A が控え、8月 CPI（9/11 公表）がその直前の最重要インプットになります。§3 で述べた「8月 CPI からのエネルギー逆流」仮説の検証日です。

なお、例年 8月下旬には主要中央銀行関係者が集まる経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催されますが、2026 年の正式日程は本レポート時点で確認できていないため、日付は記載しません。

• 7/30 21:30 JST
  米 Q2 GDP 速報・6月 PCE 価格指数
  FRB 重視の物価指標と成長の実勢が同時公表。9月利上げ観測（62.4%）が最初に動くタイミングです。
• 7/31
  日銀会合結果・展望レポート・総裁会見
  2026 年度コア CPI 見通し（現行 +2.8%）の扱いが円・金利・銀行株の初動を決めます。
• 8/5
  日銀 6月会合議事要旨
  6月利上げ時の議論の温度感を確認します。
• 8/7
  米 7月雇用統計
  雇用の失速が確認されれば利上げ観測の後退要因になります。
• 8/12
  米 7月 CPI
  ナウキャスト（総合 +3.42%・コア +2.52%）対比の上下が判定基準です。
• 8/26
  米 Q2 GDP 改定値・7月 PCE
  9月 FOMC 前の物価・成長の中間確認です。
• 9/11
  米 8月 CPI
  原油再急騰によるエネルギー逆流仮説の検証日。本レポートの中核シナリオの分岐点です。
• 9/15-16
  FOMC（SEP・ドットチャート公表回）
  利上げの有無と 2027 年の金利パス改定を確認します。

9. スタンスのまとめと点検リスト

配分の骨子を再掲します。傾ける先は、原油高の受益と割安さを兼ねるエネルギー（米）、金利上昇の受益である銀行・金融（日）、不確実性への耐性を持つ生活必需品・ヘルスケア（米）、そしてスタイルとしてのバリュー・均等ウェイト（米）です。避ける先は、下落後もなお割高な情報技術・AI 半導体（米）と電気機器・半導体関連（日）です。REIT は 7月の強さと金利逆風の説明がつくまで中立とします。

このスタンスを支える監視指標は次の 5 つです。第一に、ブレント原油の月間平均（現在 82.11 ドル/バレルA）が 90 ドルを超えるかどうか。超えれば 8月 CPI の逆流が確定的になります。第二に、FedWatch の 9月利上げ確率（現在 62.4%）が 80% を超えるか。完全織り込みは相場の織り込み一巡を意味します。第三に、ドル円（現在 163 円台半ば）が 165 円に接近するか。介入警戒圏入りは円金利・日本株の変動を増幅します。第四に、米 30 年金利（現在 5.20%）が 5.5% に接近するか。超長期の売りが止まらない場合は弱気シナリオへの移行を疑います。第五に、日銀の 2026 年度コア CPI 見通し（現行 +2.8%）が 7/31 にどう改定されるかです。

• ブレント原油の月間平均（現在 82.11 ドル/バレル）が 90 ドルを超えないか
• CME FedWatch の 9月利上げ確率（現在 62.4%）が 80% を超えないか
• ドル円（現在 163 円台半ば）が 165 円の介入警戒圏に接近しないか
• 米 30 年金利（現在 5.20%）が 5.5% に接近しないか
• 日銀展望レポートの 2026 年度コア CPI 見通し（現行 +2.8%）がどう改定されるか

反対に、以下の無効化条件が満たされた場合は、リスクオフの判断そのものを撤回します。まず、ブレントの月間平均が 80 ドルを割り込み、8月 CPI（9/11 公表）のエネルギー寄与がマイナスへ戻った場合です。この場合はリスク中立へ戻します。次に、FedWatch の 9月利下げ確率が 30% を超えるなど、FRB の方向性が緩和側へ転換した場合です。最後に、米 10 年金利が 4.4% を割り、日本の 10 年金利も 2.6% を割るなど、日米の長期金利がそろって低下に転じた場合です。このときはバリュエーション逆風の前提が崩れるため、成長株のアンダーウェイトを見直します。

10. 用語集

11. 参考資料